日時 | 2月23日(土)10:00~12:00 |
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会場 | 堺市三国ヶ丘庁舎 大会議室 堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番1 |
講師 | 桶谷 守 (京都教育大学 名誉教授・日本生徒指導学会関西地区研究会 副会長) |
2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」により、いじめの防止、早期発見、対処について規定され、いじめにより子どもが亡くなったり不登校になったりすること等が疑われる場合、これを「重大事態」として、学校または教育委員会に第三者機関が設置され、調査が行われるようになった。しかし、「重大事態の被害者及びその保護者の意向が全く反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがある。」などといった現状・課題が指摘され、国によって調査のガイドライン等が示された。また、学校や教育委員会によっては、第三者機関による調査自体が行われなかったり、調査が不十分であったり、第三者機関の委員が解散や交替が行われるなど、対応に大きな格差が生じている状況も見られている。こういった状況のなか、いじめ重大事態における第三者機関の役割と課題について考えてみたい。
会員無料/非会員1,000円
参加申込書を郵送またはFAXにて日本生徒指導学会関西地区研究会事務局に送付、もしくは専用フォームにて申込みください。