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日 時:令和7年2月15日(土)
場 所:堺市三国ケ丘庁舎【大阪府堺市北区百舌鳥赤畑町1丁目33番1】
日本生徒指導学会関西地区会長 関西外国語大学 教授 新井 肇
本年8月、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が改訂された。背景には、本年10月に公表された「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」でも示されたとおり、近年のいじめの重大事態の発生件数の増加や、それらに対する法や基本方針、ガイドライン等に沿った適切な対処及び調査に依然として課題が見られるという危機意識がある。今回の改訂内容を踏まえて、円滑かつ適切な調査の実施及びいじめの対象児童生徒等に寄り添った対応について考えてみる。
堺市教育委員会事務局学校教育部生徒指導課 主任指導主事 村垣 真章
本年10月に公表された「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、いじめの重大事態件数が過去最多となったが、本市においても同様の結果であり、各校のいじめ対応において、いじめの重大事態に発展させないようにすることを喫緊の課題として捉えている。
これまで、堺市では、いじめの重大事態調査の結果報告において、第三者委員会から出された学校及び教育委員会事務局の対応についての提言を受け、いじめの再発防止に向け様々取組んできた。それぞれの取組が単発的なものにならず、相互の関連を意識することで、重層的支援構造の各層への総合的な充実につながるものと考える。
本日は、堺市のいじめの重大事態化を防ぐ取組等を紹介し、いじめの重大事態の未然防止に向けたチーム支援について伝えたい。